社会

公明区議　全員辞職へ

不適切に支出　目黒区

　政務調査費の使い道が不適当だったとして、東京都目黒区の公明党区議団（寺島芳男幹事長）所属の六議員全員が二十四日、辞職願を議会に提出した。辞職は三十日の区議会本会議で正式に認められる。党都本部（代表・山口那津男参院議員）も同日の記者会見で、区議団が昨年度に受領した政務調査費約七百七十二万円を返還したことを明らかにし、来春の統一地方選での公認を取り消したと発表した。　

　同区議会では、議員一人当たり月額十七万円までの政務調査費の受領が認められている。東京都庁で記者会見した党都本部の高木陽介代表代行（衆院議員）によると、昨年度は区議団全員がほぼ満額受け取り、合計は約千二百万円に上った。

　高木氏は「不適切な支出」とした内容の詳細については明らかにしなかったが、（１）自家用車の車検費（２）カーナビゲーションの購入費（３）研修費と題したバス旅行代（４）高額な電話代−などを例に挙げて「政治活動とプライベートの活動とのグレーゾーンが、多数見つかった」と説明した。

　同区では、政務調査費の支出報告書に領収書を添付することが義務付けられている。市民団体と無所属区議が、情報公開資料を基に精査し、先月末、約五百九十五万円の返還を求める住民監査請求をしていた。監査結果を待たずに区議団では、政務調査費の再調査を行い、「反省の姿勢を示すため」（高木氏）請求額を上回る金額を返還することを決めた。

　辞職願を出した六人のうち島崎孝好、俵一郎両区議はすでに今期限りでの引退を決めていた。

　住民監査請求は、同区議会の宮沢信男議長（自民）に対しても起こされており、他県でのハイウェイカードやガソリン代の支払い、「ボディーピロー」などの購入費などが、問題視されている。

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　公職選挙法では、区市町村議会の補欠選挙について、任期満了まで六カ月以内の場合は、定数の三分の一の議員が欠けた場合と定めている。

　目黒区議選は、来年四月の統一地方選で予定されている。定数は三十六人（欠員二人）で、今回、公明党の六人が辞職し欠員が八人となっても三分の一には満たないため、補欠選挙は実施されない。

■辞職願を提出した区議

　島崎孝好氏（６４）　埼玉県寄居町の中学卒業後、電気工事業を経て１９８７年から区議。以降５期。区監査委員を務めたこともある。

　俵一郎氏（６３）　神奈川大卒。参院議員秘書を経て、８７年に初当選以降５期。

　小林国夫氏（５７）　明星大卒業後、自営業を経て、８７年に区議に初当選以降５期。

　寺島芳男氏（５８）　法大卒。９１年に初当選し４期。区監査委員を務めたこともある。

　川崎恵利子氏（５６）　明大卒。９１年に初当選、４期。党目黒総支部国際部長などを経て、現在党同総支部自由が丘支部長。

　中島洋士氏（４２）　武蔵工大大学院修了。設計事務所勤務を経て２００３年に初当選、現在１期。